個人情報の取り扱いについて

個人情報取り扱いについて

直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的

(1)ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

分類 利用目的
フェイスブック ホームページへの掲載
求人サイト 当社の採用業務のため
不動産物件情報 不動産業者様の業務遂行のため

個人情報の取り扱いについて

1.事業者の名称

株式会社いえらぶGROUP

2.管理者

管理者名:個人情報保護管理責任者  山口裕太
連絡先:電話03-6911-3955

3.個人情報の利用目的
分類 利用目的
お客様情報 不動産データベース業務およびSEO対策業務を適宜に提供するため
お問い合わせへの対応のため
株主情報 情報公開、配布物の送付、連絡のため
取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払い業務のため
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
取引先情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

【お問い合わせ窓口】

お問合せ及び苦情・相談につきましては、下記窓口で受付けております。

〒163-0220  東京都新宿区西新宿2-6-1  新宿住友ビル20階
株式会社いえらぶGROUP  広報広告局
メールアドレス:y-yamaguchi@ielove-group.jp
TEL:03‐6911‐3955 (受付時間  9:00~18:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の 対応とさせていただきます。

開示対象個人情報の請求手続きのご案内 (重要情報版)

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への 提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

〒163-0220  東京都新宿区西新宿2-6-1  新宿住友ビル20階
株式会社いえらぶGROUP  山口裕太
メールアドレス:y-yamaguchi@ielove-group.jp
TEL:03‐6911‐3955 (受付時間  9:00~18:00※)
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の 対応とさせていただきます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1) 当社所定の請求書
  1. ① 利用目的の通知の場合
    「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
  2. ② 開示の場合
    「開示対象個人情報開示請求書」
  3. ③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
    「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
(2) ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

  1. ① 運転免許証
  2. ② パスポート
  3. ③ 住民基本台帳カード
  4. ④ 外国人登録証明書
  5. ⑤ 健康保険の被保険者証
  6. ⑥ その他本人確認できる公的書類

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1500円

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

  1. ① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. ② 所定の申請書類に不備があった場合
  3. ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  4. ④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. ⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. ⑥ 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  1. a)  当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. b)  当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. c)  当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、
    他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. d)  当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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